デジタル証券(不動産ST)は、どこで買うかによって、購入時の手数料と途中で売るときの方法が大きく変わります。
買える場所は、ALTERNAのような直販型、SBI証券などの証券会社型、不動産会社グループ型の3タイプで、同じ「デジタル証券」でも出口の仕組みは別物です。
- デジタル証券を買える3つのタイプと特徴
- 最低投資額・購入手数料・特定口座の比較
- ALTERNAとSTARTで異なる売り方と手数料
- 運営母体を確かめるチェックポイント
- 目的別のタイプの選び方とALTERNAが向く人
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デジタル証券を買える場所は3タイプある

デジタル証券を買える場所は、発行体の直販プラットフォーム・証券会社・不動産会社グループのプラットフォームの3タイプに分けると整理しやすくなります。
タイプが違うと、口座を作る先も売るときの窓口も変わります。
それぞれ見ていきましょう。
発行体が直接販売するプラットフォーム型(ALTERNA)

直販型は、デジタル証券を組成する側が自らのプラットフォームで販売する形です。ALTERNAでは、口座開設から案件選び、申込、保有中の管理、途中売却の申請までをALTERNAの中で完結できます。最低投資額は10万円からで、資産運用総額は約2,800億円(2026年4月末現在、クロージング中を含む)です。
売るときの窓口もALTERNAで、売却申込可能期間に運営会社へ申請する方式です。運営者も、案件ごとに物件や運用期間、手数料の扱いが違うため、毎回案件ページを読んでから申し込んでいます。サービスの全体像はオルタナとはで解説しています。
証券会社で買う店頭・ネット型

証券会社型は、野村證券・SBI証券・大和証券・東海東京証券などが不動産STを販売する形です。どの証券会社で買えるかは銘柄ごとに異なり、持っている口座で目的の銘柄を扱うとは限りません。銘柄の例には、ケネディクス・リアルティ・トークン、MUFGリアルティ・トークン、大和ハウスLogiトークンなどがあります。
銘柄によっては、大阪デジタルエクスチェンジのPTS「START」で発行後に売買できる点が、直販型との大きな違いです。大和総研によると、不動産STの累計発行額は約2,600億円(2025年12月時点)で、ST発行総額の約9割を不動産が占めています。
不動産会社グループのプラットフォーム型

不動産会社グループ型は、不動産会社のグループ会社がデジタル証券を組成し、証券会社などと組んで提供する形です。例として、スターツグループのSHOEGAZE(シューゲイズ)は、スターツ・みずほ証券・Securitize Japanの座組で提供されています。
SHOEGAZEはスターツアセットマネジメントが組成し、1口1万円・最低取引価格10口(10万円)からで、2025年5月に第1号案件が出ています。購入手数料や売り方、口座の扱いは案件ごとに異なるため、申し込む前に公式の募集資料で確かめる必要があります。
買う場所のタイプで、口座と売るときの窓口が決まります。
サービス比較表で見る主な違い


3タイプの違いは、最低投資額・購入手数料・口座の扱いを横に並べると見えやすくなります。
同じタイプの中でも、条件は案件・銘柄ごとに異なります。
それぞれ見ていきましょう。
最低投資額と取扱案件の違い


最低投資額は、ALTERNAとSHOEGAZEがどちらも10万円からで、証券会社型は銘柄ごとに決まっています。取扱案件も、ALTERNAはALTERNAで募集される案件、証券会社型はその証券会社が扱う銘柄に限られます。3タイプの違いをまとめると、次の表のとおりです。
| 比較項目 | 直販型(ALTERNA) | 証券会社型 | 不動産会社グループ型 |
|---|---|---|---|
| 買える場所 | ALTERNAのプラットフォーム | 野村證券・SBI証券・大和証券・東海東京証券など(銘柄ごとに異なる) | 例:SHOEGAZE(スターツ・みずほ証券・Securitize Japanの座組) |
| 最低投資額 | 10万円から | 銘柄ごとに異なる(公式で確認) | SHOEGAZEは10口(10万円)から |
| 購入手数料 | 申込手数料型と手取金方式の2方式(案件による) | 募集時は銘柄ごとに異なる(公式で確認)。STARTでの買付はSBI証券ネットで0.55%(税込) | 案件ごとに異なる(公式で確認) |
| 売り方 | 売却申込可能期間に運営会社へ申請(受取は基準価額×97%) | START(PTS)での売買、店頭買取など | 案件ごとに異なる(公式で確認) |
| 特定口座・確定申告 | 特定口座(源泉徴収あり)なら分配金の確定申告は不要 | 証券会社ごとに確認。NISA口座では取引不可 | 案件ごとに異なる(公式で確認) |
表の「公式で確認」の欄は、一律の条件として公式情報で確認できなかった項目です。証券会社型は取扱証券会社と銘柄の組み合わせで条件が決まるため、気になる銘柄が見つかったら、その説明書で最低投資額と手数料を確かめましょう。
購入時にかかる手数料の違い


ALTERNAの購入手数料は、案件によって2つの方式に分かれます。申込手数料がかかる案件と、販売費用が発行価格に含まれて申込手数料がかからない手取金方式の案件があります。どちらの方式かは、案件詳細ページの「手数料等」で確認できます。
| 方式 | 手数料の扱い | 1口の支払総額の例 |
|---|---|---|
| 申込手数料型 | 発行価格とは別に申込手数料がかかる | 発行価格9,560円+申込手数料440円(税込)=10,000円 |
| 手取金方式 | 販売費用が発行価格に含まれ、申込手数料はかからない | 発行価格がそのまま支払額になる |
手取金方式は申込手数料が0円でも、販売にかかる費用は発行価格の中に含まれています。証券会社型の募集時の手数料も銘柄ごとの説明書で示されるため、表面上の手数料の有無だけで比べないことが大切です。ALTERNAの手数料の全体像はオルタナの手数料で整理しています。
特定口座と確定申告の扱いの違い


ALTERNAでは、特定口座(源泉徴収あり)を選べば、分配金について確定申告をしなくて済みます。会社員など普段は確定申告をしない人にとって、口座開設時の口座区分の選択は、毎年の手間に関わるポイントです。
SBI証券は、STはどの銘柄もNISA口座では取引できないと案内しています。証券会社型でどの口座区分で保有できるかは、各社の説明書で確認が必要です。不動産会社グループ型も案件ごとに扱いが異なるため、申込前に募集資料で口座の扱いを確かめておきましょう。
最低額だけでなく、手数料の方式と口座区分まで比べます。
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売り方・換金方法の違いが一番大きい


サービス選びで最も差が出るのは、運用期間の途中で売りたくなったときの方法と、受取額の決まり方です。いつでも希望の価格で売れるとは限らない点は、どのタイプにも共通します。
それぞれ見ていきましょう。
ALTERNAは運営会社への売却申請(基準価額の97%)


ALTERNAの途中売却は、売却申込可能期間に運営会社へ売却を申請する方式です。受取額は、1口あたり基準価額×97%(小数点以下切り捨て)で計算されます。基準価額は鑑定評価額に基づき、決算発表時(原則年2回)などに更新されます。
売却は成立しない場合や一部だけ成立する場合もあり、売却不可期間にやむを得ず売るときは受取90%の計算になる場合があります。売れる時期と受取額の計算が決まっている点を、買う前に理解しておきましょう。詳しくはオルタナの途中売却で解説しています。
START(PTS)で売る銘柄と売買手数料


証券会社型の一部の銘柄は、大阪デジタルエクスチェンジが運営するPTS「START」で売買できます。取引は平日に2回、11:30と15:00の付け合わせ方式で、受渡しは約定日から3営業日目です。取引時間中にいつでも約定する仕組みではありません。
| コース | 買付 | 売却 |
|---|---|---|
| インターネットコース | 0.55%(税込) | 2.20%(税込) |
| その他のコース | 1.10% | 2.75% |
| Progmat管理銘柄の最低手数料 | 550円 | 550円 |
SBI証券のインターネットコースでは、売却時の手数料が2.20%(税込)と、買付時より負担が大きくなります。付け合わせで売買の相手が見つからなければ約定しないため、STARTで扱われる銘柄でも、希望のタイミングと価格で売れるとは限りません。
店頭買取と譲渡制限付銘柄の注意点


SBI証券では、STARTでの売買のほかに店頭での買取も案内されています。店頭買取は別途の手数料がかからない一方、価格の中にコストが含まれると説明されているため、手数料が0円でも負担がないわけではありません。
デジタル証券は、好きな相手に自由に売れるわけではなく、売る方法が銘柄ごとに決められています。ALTERNAと同じ三井物産グループが組成する銘柄でも、証券会社で販売されSTARTで取引できるものは、ALTERNAの案件とは販売経路も売り方も異なります。
買う前に、売るときの窓口・時期・受取額の決まり方を確かめます。
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サービス選びで見る運営母体のチェックポイント


サービスを比べるときは、誰が組成・販売しているかと、資産がどう管理されているかも確認しておきたい観点です。
運営体制が整っていても、元本が保証されるわけではありません。
それぞれ見ていきましょう。
金融商品取引業の登録と組成・販売の体制


デジタル証券には、案件を組成する会社、販売する会社、物件を運用する会社などが役割を分けて関わります。組成や販売にあたる会社が、第一種金融商品取引業などの登録を受けているかを公式情報で確認します。登録の状況は、各社の会社概要などで確かめられます。
証券会社型は証券会社が販売の窓口になり、直販型は運営会社自身が販売まで担う点で体制が異なります。どちらが優れているというより、問い合わせ先や売却の窓口がどこになるかを把握しておくことが大切です。ALTERNAの体制はオルタナの運営会社と安全性で詳しく解説しています。
信託の仕組みで資産が分けられているか


ALTERNAの案件は、受益証券発行信託の仕組みを使っています。信託財産は運営会社自身の財産とは分けて管理され、倒産隔離の考え方がとられています。ほかのサービスでも、資産がどう管理されるかを募集資料で確認しておくと判断材料になります。
ただし、資産が分けて管理されていても、不動産の価値の下落などで元本を割り込む可能性はあります。倒産隔離は運営会社の経営状況から資産を切り離すための考え方で、投資の損失を防ぐ仕組みではない点を区別しておきましょう。
目的別に見るサービスの選び方


どのタイプが合うかは、物件を選びたいのか、売買のしやすさを重視するのか、口座をまとめたいのかで変わります。
利回りの想定の高さだけで選ぶのは避けましょう。
それぞれ見ていきましょう。
物件を選んで長期で持ちたい人


物件の内容を見比べて、自分で納得した案件に投資したい人には、案件ごとに物件の情報を確認して申し込める直販型が候補になります。ALTERNAでは、案件詳細ページで物件の概要や運用期間、手数料等を確かめてから申し込む流れです。
直販型は途中売却の時期や受取額の計算が決まっているため、運用期間を通して持つ前提で選ぶのが基本です。運営者もALTERNAでは、運用期間中に使う予定のない資金の範囲で申し込むようにしています。
売買の機会や流動性を重視する人


保有中に売買の機会を多く持ちたい人には、STARTで平日に2回の付け合わせがある証券会社型の銘柄が比較の対象になります。ALTERNAの売却が申込可能期間に限られるのに対し、平日ごとに取引の機会が設けられている点が違いです。
ただし、STARTでも売買の相手がいなければ約定せず、売却時には手数料がかかります。証券取引所で売買できる流動性を最も重視するなら、デジタル証券ではなく、J-REITのような上場商品のほうが合う場面もあります。
今の証券口座の中で完結させたい人


すでに証券口座を持ち、資産をまとめて管理したい人は、その証券会社が不動産STを扱っているかを先に確認します。SBI証券では、ST口座の開設料と管理料を無料としています。
同じ証券会社の口座でも、STはNISA口座では取引できず、選べる銘柄もその会社の取扱分に限られます。口座をまとめる便利さと、買いたい物件を選べる幅のどちらを優先するかで、直販型と証券会社型を使い分けると整理しやすくなります。
物件・流動性・口座のどれを優先するかで、タイプを選びます。
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ALTERNAが向いている人・向いていない人


ここまでの比較を踏まえると、ALTERNAは10万円から案件を選び、運用期間を通して持つ使い方に向いています。
売買のしやすさを最優先する人には、別の選択肢が合う場合もあります。
それぞれ見ていきましょう。
ALTERNAが向いている人


ALTERNAが向いているのは、10万円から、物件の情報を見比べて案件を選びたい人です。特定口座(源泉徴収あり)を選べば分配金の確定申告が不要になるため、本業の合間に投資したい会社員にとっても続けやすい仕組みです。
途中売却は売却申込可能期間の申請に限られ、受取額は基準価額の97%になる点を受け入れられることが前提です。運営者も、出口の条件を先に確かめておくと、運用期間中の判断で迷いにくくなると感じています。
ALTERNA以外が向いている人


保有中も平日に売買の機会がほしい人や、今の証券口座で管理を完結させたい人には、STARTで取引できる証券会社型の銘柄が合う場合があります。不動産会社グループ型も、特定の事業者の案件に関心があれば比較の候補になります。
元本の保証を求める人や、近いうちに使う予定のあるお金で投資したい人には、デジタル証券そのものが向いていません。タイプを問わず、元本割れの可能性と売却の条件を理解したうえで、余裕資金の範囲で検討しましょう。
出口の条件を受け入れられるかで、ALTERNAとの相性が分かります。
デジタル証券の比較に関するよくある質問


まとめ|デジタル証券は買う場所で手数料と売り方を比べる
デジタル証券のサービス比較のポイントを、最後に整理します。
- 買える場所は直販型・証券会社型・不動産会社グループ型の3タイプ
- ALTERNAとSHOEGAZEは10万円から、証券会社型は銘柄ごとに異なる
- ALTERNAの購入手数料は申込手数料型と手取金方式の2方式
- ALTERNAは申請制で受取は基準価額の97%、START銘柄は平日2回の付け合わせ
- STはNISA口座では取引できず、元本保証もない
デジタル証券は、どこで買うかによって、購入時の手数料と途中で売るときの方法が変わる投資商品です。物件を選んで運用期間を通して持ちたいならALTERNAのような直販型、売買の機会や既存口座での管理を重視するなら証券会社型と、目的に合わせて比べてみましょう。どのタイプでも、売れる時期と受取額の決まり方を買う前に確かめることが大切です。
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