三井物産オルタナ(ALTERNA)は元本保証のある商品ではなく、元本割れした取引は実際にあります。
一方、公式の償還実績に載っている4案件は、累計の受取額が投資額を上回っています。2つは集計の対象が違うため、片方の数字だけでは判断を誤ります。
損益は、売却代金や償還金に分配金を足した受取総額で決まります。元本割れの仕組みと売却の条件を知ったうえで、案件ごとの条件を同じ物差しで比べることが大切です。
- オルタナで元本割れが起こるかどうかと、公式の2種類の実績の読み方
- 損益を「受取総額−支払総額」で計算する方法
- 借入・賃料・金利・費用の変化が受取額を減らす仕組み
- 途中売却の手数料と、売却できる期間の制限
- 購入前に案件ページと目論見書で確認する項目
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オルタナは元本割れする?

オルタナは不動産などを裏付けにしたデジタル証券で、元本保証はありません。途中売却の集計では、分配金を足しても購入額を下回った取引が11件あったと公表されています。
ただし、公式の実績は集計の対象が異なる2種類に分かれています。どちらの数字を見ているのかを分けて読むことが、元本割れを正しく理解する出発点です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
元本保証はなく、元本割れした取引もある
オルタナの募集ページや案件詳細には、元本保証の記載はありません(ALTERNAお客様サポート「償還時に元本は保証されますか?」)。物件の価格や賃料収入が変われば、受け取る金額も変わります。途中売却477取引のうち11件は、分配金込みでも購入額を下回りました。
この11件は、あくまで2024年7月〜2025年5月末に途中売却された取引の結果です。11件それぞれの事情は公表されていないため、どの条件なら損失が出るかを個別に言い当てることはできません。
元本保証はありません。途中売却では、分配金を足しても購入額を下回った取引が477取引中11件ありました。償還まで保有した案件の実績も、今後の案件の結果を約束するものではありません。
公式の実績は2種類あり、集計の対象が違う
オルタナの損益を確かめられる公式資料は、主に2つです。運用を終えた案件の結果をまとめた「償還実績のページ」と、運用の途中で売却された取引を集計した公式コラムです。
違いは、次の表のとおりです。
| 比べる項目 | 償還実績 | 途中売却の集計 |
|---|---|---|
| 対象 | 運用を終えた案件(表示の4件) | 2024年7月〜2025年5月末の途中売却477取引 |
| 数える単位 | 案件単位 | 売却取引の件数(案件数・人数ではない) |
| 保有のしかた | 運用開始から償還まで保有 | 運用の途中で売却 |
| 金額の基準 | 税引前 | 売却手数料控除後・税引前 |
| 結果 | 4件とも累計の受取額が投資額を上回る | 11件は分配金込みでも購入価格を下回る |
2つの数字は対象が違うため、そのまま比べられません。償還実績は途中で売った人の結果を含まず、途中売却の集計は償還まで保有した人の結果を含みません。
損益は受取総額と支払総額の差で決まる
元本割れかどうかは、表示されている評価額ではなく、実際に受け取った金額の合計で決まります。売却代金(または償還金)に分配金を足した受取総額が、購入時に支払った総額を下回れば元本割れです。
この記事で使う用語は、次のとおりです。
- 元本割れ
-
分配金を含めた受取総額が、購入時に支払った総額を下回ること
- 基準価額
-
物件の鑑定評価額や借入額などをもとに計算した1口当たりの純資産額
- 償還
-
運用期間の終わりに物件を売却し、投資家にお金を返すこと
- 途中売却
-
運用の途中で、基準価額をもとに運営会社が買い取る仕組み
- 元本払戻金
-
建物の減価償却費などを原資に、利益を超えて支払われる分配
オルタナの口コミや全体の評価は、オルタナの評判・口コミの記事で確認できます。元本割れ以外の弱点も含めた全体像は、オルタナのメリット・デメリットの記事で確認できます。
元本保証はなく、途中売却では11件が購入額を下回った事実を先に押さえましょう。
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オルタナで元本割れが起こる仕組み

元本割れは、基準価額が下がった瞬間に決まるものではありません。売却や償還で受け取る金額に、分配金を足した合計で決まります。
受取額を減らす要因は、運用中の分配金が減る経路と、最後の売却価格が下がる経路の2つに分かれます。借入がある案件では、物件価格の下落が出資分に大きく響きます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
基準価額の評価損と確定した損失は別もの
基準価額は、物件の鑑定評価額や借入額などをもとに計算した1口当たりの純資産額です。売却や償還の前に表示される評価と、実際に受け取る金額は同じではありません。
基準価額が上がっても、その時点で現金を受け取れるわけではなく、受取額が決まるのは売却か償還のときです。購入額・売却価格・分配金は、複利で直線を引くような計算にはなりません。
反対に、分配金を足しても購入額に届かなければ、結果は損失です。評価額の上下だけでは、最終的な損益は判断できません。
受取総額は分配金・売却代金・費用をまとめて計算する
損益は、受け取ったお金の合計から、購入時に支払った総額を引いて計算します。計算式は次のとおりです。
損益=受取済みの分配金+売却手数料を引いた後の売却代金(または費用を反映した後の償還金)−購入時に支払った総額

図2は、申込手数料を含めて10万円を支払い、売却手数料3,000円を引いた売却代金が97,000円だった場合の仮定計算です。売却代金だけなら、どちらの例も3,000円足りません。
受取済みの分配金が2,000円なら、累計の受取額は99,000円で、差額はマイナス1,000円のままです。分配金が5,000円なら、累計の受取額は102,000円になり、差額はプラス2,000円です。
図の金額は計算の仕組みを示すための説明用の仮定計算で、実際の案件の予想や実績ではありません。購入時の手数料は10万円に含めているので、計算の中で二度引かないようにします。分配金に元本払戻金が含まれていても、受け取った現金として一度だけ数えます。
申込手数料や売却手数料の内訳は、オルタナの手数料の記事で確認できます。
借入があると不動産価格の下落が出資分に大きく響く

1億円の物件を借入7,000万円と出資3,000万円で取得したと仮定した算数例です。物件が9,000万円でしか売れなかった場合、借入7,000万円を返した残りは2,000万円です。
物件価格の下落は10%でも、出資分は3,000万円から2,000万円へ約33.3%減ります。借入は価格にかかわらず優先して回収されるため、借入の割合が大きいほど、同じ下落率でも出資分の減り方は大きくなります。価格が上がった場合は、増え方が大きくなります。
この例は不動産価格だけを動かした単純な計算で、賃料・分配金・費用・税金・借入の途中返済は入れていません。実際の案件の損益や、元本割れの起こりやすさを予想したものではありません。案件ページの借入の割合は、分母の取り方で意味が変わるため、この図にそのまま当てはめないでください。
賃料の減少や金利・修繕費の上昇も受取額を減らす
分配金は、賃料収入から借入の利息や管理費、修繕費などを差し引いた残りから支払われます。空室の増加や賃料の低下が収入に響けば、分配金の原資は減ります。入居率が上がれば、賃料収入が回復することもあります。
借入の金利が変動型であれば、金利が上がると利息の支払いが増え、分配に回るお金が減ります。固定か変動かは案件ごとに違うため、目論見書で確認します。建物の修繕や設備更新に想定以上の費用がかかった場合も、分配に回せる資金が減ります。
運用の最後に物件を売る時点の市況によっては、売却価格が見込みを下回り、償還金が減ります。元本割れにつながる経路は、運用中の分配金が減る経路と、最後の売却価格が下がる経路の2つです。
元本保証はありません。物件価格・賃料・金利・修繕費の変化によって、分配金や償還金が減り、受取総額が支払総額を下回ることがあります。
元本割れは「評価額の下落」ではなく「受取総額の不足」で決まると覚えておきましょう。
過去の事例はある?

過去の事例を確かめるときは、償還実績と途中売却の集計を、時点と対象を分けて読みます。償還実績の4件は累計の受取額が投資額を上回り、途中売却では11件が分配金込みでも購入額を下回りました。
どちらも過去の結果で、今後の案件の成績を示すものではありません。数字を読むときの注意点もあわせて確認します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
償還実績の4件は累計の受取額が投資額を上回った
公式の償還実績ページには、2026年2月17日時点で4件の案件が載っています。投資額10万円あたりの結果は、次の表のとおりです。
| 案件名 | 投資額 | 償還金の受取額 | 分配金の受取額 | 累計の受取額 | 利回り(過去の実績) |
|---|---|---|---|---|---|
| インフラ① 川崎中央市場冷蔵倉庫 | 100,000円 | 101,530円 | 13,034円 | 114,564円 | 5.6% |
| インフラ② 静岡地方法務合同庁舎 | 100,000円 | 100,167円 | 3,056円 | 103,223円 | 5.2% |
| 三井物産のデジタル証券~日本橋・人形町~ | 100,000円 | 106,034円 | 5,729円 | 111,763円 | 5.0% |
| 個人向け不動産ファンド(私募) インフラ特化型~札幌市 中央区・狸小路~ 第1期 | 100,000円 | 101,750円 | 3,099円 | 104,849円 | 6.5% |
「償還金の受取額」・「分配金の受取額」・「累計の受取額」は税引前です。運用開始から償還まで保有した結果で、途中売却は含まれません。集計で、表示されている4件だけがこの表の対象です。
この4件は案件単位の結果で、途中で売った人の損益や、運用中の案件の結果は含まれません。利回りは過去の案件の実績で、今後の案件の想定利回りを示すものではありません。
途中売却では477取引のうち11件が分配金込みでも下回った

2024年7月〜2025年5月末の途中売却477取引を、売却代金だけで比べた場合と、分配金を足した場合で並べたものです。対象は相続等の特殊な買取を除いた取引で、売却手数料控除後・税引前(分配金も税引前)です。
売却代金だけで比べると、購入価格以上は408件で、残りの69件は売却代金が購入価格を下回りました。保有中に受け取った分配金を足すと、購入価格以上は466件になります。
分配金を入れるかどうかで、購入額に届かなかった取引は69件から11件に変わります。69件は477−408、11件は477−466で求めた数です(ALTERNA公式コラム「途中売却の実績 2025年6月版」)。
数字を読むときに注意すること
公式の集計が数えているのは「購入価格以上(≧)」の取引です。損益ゼロもこの条件に当てはまるため、466件すべてが利益を得たかどうかは、表だけでは分かりません。
また、477件は売却取引の件数で、案件数や投資家の人数ではありません。11÷477を今後の元本割れ確率に使うこともできません。対象はこの期間に途中売却した取引に限られ、個別の損失額や、償還まで保有した人の結果を示す集計ではないためです。
マイナスになった取引の多くは短期の売却だった
公式コラムは、マイナスになった取引の多くが、保有期間の短い売却や、分配金を受け取る前の売却だったと説明しています。ただし、11件それぞれの事情は公表されていません。
長く持てば購入額を取り戻せるという見通しも示されていません。相場や物件の状況は変わるため、分配金を受け取る前の売却には注意が必要です。利用者の声や評価は、オルタナの評判・口コミの記事で確認できます。
過去の実績は、対象と時点を分けて読むことが基本です。
途中売却・換金性の制限

オルタナは、運用期間の途中でいつでも自由に売れる商品ではありません。途中売却には売却手数料がかかり、売却できない期間もあります。
例えば都内4棟の案件は、投資金額10万円から、予定の運用期間は5年1か月です。運用期間中にお金が必要になる可能性も含めて、売却の条件を確認します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
運用期間は約5年で、延長される場合もある
都内4棟の案件の予定の運用期間は5年1か月です。想定利回りの年4.0%は税引前の予想分配金利回りで、第1期と第2期の平均です(ALTERNA「都内・駅近&築浅レジ4棟」案件詳細)。
この想定利回りの予想分配金には元本払戻金が含まれ、運用終了時の物件売却は含まれていません。この利回りは「分配金の部分だけ」の想定と読めます。
また、案件によっては運用期間が延長される場合もあり、その間はお金が戻る時期が後ろにずれます。償還予定日は、案件ページと目論見書で確認します。
売却手数料を引いた額と購入額を比べる

通常の手順で売る場合の価格は、売却時点の基準価額をもとに運営会社が決めます。そこから売却手数料が引かれ、基準価額が10万円なら受取額は約9万7,000円という例が示されています(ALTERNA公式コラム「オルタナの手数料について、正直に全部お話しします」)。
違いは、次の表のとおりです。
| 比べる項目 | 通常の手順での途中売却 | 売却不可期間中に売却が認められた場合 |
|---|---|---|
| 受取額の目安 | 基準価額から売却手数料(標準で約3%)を引いた額 | 原則として基準価額の90%(小数点以下切り捨て) |
| 対象となる場面 | 途中売却を受け付けている案件・期間 | 相続や大規模災害などで、運営会社が必要と認めた場合 |
| 注意点 | 料率は案件などの条件で変わる | 通常の約3%の例とは区別して考える |
比べる相手は、購入時に支払った総額です。支払総額10万円で、売却時の基準価額も10万円なら、受取額は約9万7,000円で支払総額を下回ります。この差を埋めるのは、基準価額の上昇か、それまでに受け取った分配金で、図2と同じ計算になります。
売却時の手数料の詳しい内訳は、オルタナの手数料の記事で確認できます。
売却不可期間や買い取り停止の条件がある

途中売却の受付は、案件ごとに限られます。公式サポートのFAQによると、申し込んだ口数の一部だけが成立したり、次の決算発表までに成立しなければ取り消しになったりする場合があります(ALTERNAサポート「売却価格と手数料はいくらになりますか?」、ALTERNAお客様サポート「運用期間中の途中売却は可能ですか?その際の価格はどう決定されますか?」)。
手数料コラムでも、すべての案件・期間で途中売却を受け付けるわけではないと説明されています。都内4棟の案件の第1期と第2期は、売却不可期間です。
途中売却には制限があります。売却不可期間があり、売却を申し込んでも一部だけ成立する、または取り消しになる場合があります。通常の手順では、標準で約3%の売却手数料が引かれます。
途中売却では手数料と売却不可期間があり、477取引中11件は分配金込みでも購入額を下回りました。元本保証はない前提で、条件を確かめましょう。
募集中のファンドや利回りの想定は、案件ごとに異なる!
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元本割れを抑えるためにできる対策

元本割れの可能性をなくす方法はありません。できるのは、損失が出やすい条件を知り、申し込む前に数字で確かめることです。
公式コラムの説明や手数料の仕組みから、注意できる点は3つに整理できます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
分配金を受け取る前の売却に注意する
公式コラムは、マイナスになった取引の多くが、保有期間の短い売却や分配金を受け取る前の売却だったと説明しています。通常の手順の途中売却では、標準で約3%の売却手数料が引かれます。
売却手数料の分を埋めるのは、基準価額の上昇か受け取った分配金です。運用期間中に使う予定のあるお金で申し込むと、分配金を受け取る前に売る必要が出るおそれがあります。
支払総額と受取総額を同じ計算で比べる
比べる相手は、申込手数料を含めて購入時に支払った総額です。受取総額は、売却手数料を引いた後の売却代金(または費用を反映した後の償還金)に分配金を足して数えます。
手数料を二重に引かず、元本払戻金を別に足さないことが、正しい計算のポイントです。申込手数料の金額や税込表示は、オルタナの手数料の記事で確認できます。
購入前に案件ページと目論見書で5項目を確認する

申し込む前に、案件ページと目論見書で次の5項目を確認します。各項目と元本割れとの関係は、次の表のとおりです。
| 確認する項目 | 確認する内容 | 元本割れとの関係 |
|---|---|---|
| 投資額と運用期間 | 投資金額の単位や最低口数、運用期間や償還予定日 | 資金を使えない期間の長さが分かる |
| 申込手数料 | 申込手数料の金額・税込表示と支払総額 | 損益を比べる相手(支払総額)が決まる |
| 予想分配金利回り | 税引前の想定で確定額ではないこと、元本払戻金が含まれるか | 分配金が想定どおりとは限らない |
| 基準価額 | 評価額の表示で、その価格で売れる金額ではないこと | 評価額と受取額の差を見落とさない |
| 手数料・売却条件 | 売却不可期間、売却時の手数料(標準で約3%)、売却の保証がないこと | 途中売却で受取額が減る条件が分かる |
分からない点は、公式サポートのFAQで確認します。過去の利用者の声もあわせて見たい場合は、オルタナの評判・口コミの記事で確認できます。
数字が確認できないうちは申込を見送る
具体的な数字が確認できないうちは、申込を見送るのが基本です。手数料と運用の条件は案件画面と目論見書で確認し、予想分配金は分配の約束ではない点を押さえます。
ほかの投資と比べてオルタナが合うかどうかは、メリットとデメリットの両方から判断します。
元本割れはなくせないため、条件を数字で確かめてから申し込みましょう。
元本割れ以外のリスクとデメリット

オルタナには、元本割れのほかにも知っておきたい点があります。分配金は予想で確定額ではなく、元本払戻金が含まれる場合があります。
元本払戻金の税金の扱いや、運用期間の延長による資金の拘束も、受取額や使える時期に関わります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
予想分配金には元本払戻金が含まれる場合がある

元本払戻金は、建物の減価償却費などを原資に、利益を超えて支払われる分配です。名前に「元本」と付くため損をしたように見えますが、受け取った時点で元本割れが決まるわけではありません。
都内4棟の案件で、10口(10万円)当たりの予想分配金は次の表のとおりです。案件画面の1口当たりの表示を10倍した計算値です。
| 期間 | 予想分配金(税引前・10口分) | うち元本払戻金(10口分) | 年率(想定) |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 2,200円 | 2,100円 | 4.0% |
| 第2期 | 2,000円 | 1,210円 | 4.0% |
いずれも10口(10万円)分の金額です。1口あたりでは、第1期220円(うち元本払戻210円)、第2期200円(うち元本払戻121円)です。どちらも年率4.0%の想定ですが、金額と元本払戻金の割合が異なります。
第1期は2026年12月11日〜2027年6月30日の202日、第2期は2027年7月1日〜12月31日の184日です。期間の長さが違うため、金額の差を「分配が減った」という成績の比較にそのまま使うことはできません。
元本払戻金は2026年4月1日以降、税金の扱いが変わる
公式コラムによると、2026年4月1日以降、元本払戻金は税務上、受益権の一部を譲渡したものとみなされ、みなし譲渡損益が生じる場合があります。取得価額も再計算されます(ALTERNA公式コラム「元本払戻金(利益超過分配)って何ですか?」)。
実際の税額は口座の種類や他の損益で変わるため、この記事では計算しません。受取総額を計算するときは、分配金を一度だけ数え、元本払戻金を別に足さないようにします。
運用期間の延長と換金性の制限
案件によっては運用期間が延長される場合があり、その間はお金が戻る時期が後ろにずれます。途中売却にも売却不可期間や手数料があるため、運用期間中は資金を自由に使えない前提で考えます。
元本割れ以外のデメリットを一覧で見たい場合は、オルタナのメリット・デメリットの記事で確認できます。手数料全体のしくみは、オルタナの手数料の記事で確認できます。
元本割れだけでなく、分配金の中身と資金を使えない期間も確かめましょう。
オルタナの始め方・登録手順

オルタナを始めるときは、口座開設や申込の前に、元本割れの条件と売却の制限を案件ごとに確かめる順番が大切です。
ここでは、元本割れの観点から申込までの流れを5つのSTEPで整理します。口座開設や入金の詳しい手順は、オルタナの始め方の記事で確認できます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
始める前に元本割れの条件を確かめる
申込の前に、支払総額・運用期間・売却不可期間・売却手数料の4つを案件ページで確かめます。想定利回りは税引前の予想分配金利回りで、確定額ではありません。
償還実績の4件が投資額を上回ったことは、今後の案件の結果を示すものではありません。過去の実績と今後の想定を分けて読みます。
申込までの5つのSTEP
募集中の案件と、投資金額の単位や運用期間、想定利回りを確認します。想定利回りは税引前の予想で、確定額ではありません。
発行価格・手数料等・信託報酬等・譲渡制限等の欄を読みます。借入の金利が固定か変動か、元本払戻金が含まれるかも確認します。
申込手数料を含めた支払総額と、売却不可期間、通常の売却手数料(標準で約3%)を書き出します。途中で売る可能性があるかも考えます。
受け取った分配金(元本払戻金を含む)と基準価額を記録し、受取総額と支払総額の差を確かめます。基準価額は評価額で、その価格で売れる金額ではありません。
元本保証はなく、途中売却477取引中11件は分配金込みでも購入額を下回りました。条件を確かめてから、募集中のファンドを見ましょう。
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オルタナの元本割れに関するよくある質問

まとめ|元本割れの仕組みを知って同条件で比較しよう
オルタナは元本保証のある商品ではなく、途中売却477取引のうち11件は分配金を足しても購入額を下回りました。償還実績の4件は累計の受取額が投資額を上回っていますが、集計の対象が違うため、そのまま比べられません。
損益は、分配金を含めた受取総額と、手数料を含めた支払総額の差で決まります。申し込む前に、運用期間・売却不可期間・売却手数料・元本払戻金の割合を、案件ページと目論見書で確かめましょう。
オルタナの申込までの手順は、オルタナの始め方の記事で確認できます。
- 元本保証はなく、途中売却477取引のうち11件は分配金込みでも購入額を下回った
- 償還実績(4件)と途中売却の集計は対象が違い、11÷477は今後の確率に使えない
- 損益は「受取総額−支払総額」で決まり、借入があると価格の下落が出資分に大きく響く
- 途中売却には標準で約3%の手数料と売却不可期間がある
- 予想分配金は税引前の想定で、元本払戻金が含まれる場合がある
募集中のファンドや利回りの想定は、案件ごとに異なる!
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