オルタナの商品は、運用期間中でも途中売却できます。ただし、取引所での市場売買ではなく、運営会社が保有分を買い取る方式です。
売却を考えるときは「いつ申し込めるか」「約定までどのくらいかかるか」「いくら受け取れるか」を分けて確認することが大切です。
- 途中売却と「譲渡制限付」の仕組み
- 売却申込ができる期間・できない期間
- 保有資産詳細画面から申し込む手順
- 手数料3%と受取額の目安
- 公式の買取実績の読み方と売却前の注意点
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オルタナは途中売却できる?

オルタナの途中売却について、最初に押さえたい結論は運用期間中でも売却の申込ができるということです。
「オルタナは途中で売れない」と思われがちですが、正確には自由に売買できないだけで、売却の手段そのものは用意されています。
それぞれ見ていきましょう。
運用期間中でも運営会社への売却が可能
オルタナで購入したデジタル証券は、ファンドの運用期間中でも売却できます。売却先は、オルタナを運営する三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社です。
つまり、運営会社が保有分を買い取る方式で途中売却が行われます。株式のように取引所で他の投資家と売買するのではありません。
ただし、公式の説明では、大量の売却申込がある場合などは、通常より時間がかかったり、買取自体ができなかったりすることもあるとされています。そのため、買取が必ず成立するとは限らないという前提で、途中売却を「いざというときの選択肢の1つ」として捉えておくのが現実的です。
オルタナがどのようなサービスで、どのような資産を裏付けとしているかといった全体像は、オルタナとは?仕組みと特徴の解説で整理しています。
途中売却とファンド終了時の償還の違い
途中売却は、運用が終わったときの償還(ファンド終了)を待たずに、運用期間中に手放す方法です。
2つの出口で大きく違うのが手数料です。途中売却では基準価額の3%の売却手数料がかかります。一方、ファンド終了(償還)時には、分配金から控除される手数料はありません。
途中売却は、事情が変わったときなどに使える出口の1つです。長期保有が前提の商品設計であることを踏まえて、途中売却を使うかどうかを考えます。
途中売却と償還の違いを整理すると、次の表のとおりです。
| 比較項目 | 途中売却 | 償還(ファンド終了) |
|---|---|---|
| タイミング | 運用期間中(売却申込ができない期間を除く) | ファンドの運用終了時 |
| 受け取り方 | 運営会社が保有分を買い取る | ファンド終了に伴って償還される |
| 手数料 | 基準価額の3%(受取額は基準価額の97%が目安) | 分配金から控除される手数料はない |
| 時間・成立 | 注文から約定まで通常は数日〜2ヶ月程度が目安。買取できない場合もある | ファンドごとの運用期間に沿う |
| 位置づけ | 事情が変わったときに使える出口の1つ | 長期保有を前提とした商品設計 |
この表のとおり、途中売却には手数料・時間・成立の可否という3つの条件が付きます。償還まで保有できるなら、途中売却の手数料はかかりません。
ただし、オルタナには元本保証がないため、償還まで保有すれば必ず有利になるという意味ではありません。償還時の受取額も、運用の結果によって変わります。
途中売却の仕組みと「譲渡制限付」の意味

オルタナの途中売却を理解するには、売り先は運営会社に限られるという仕組みを押さえる必要があります。
この仕組みの背景にあるのが、オルタナのデジタル証券に付いている「譲渡制限」です。第三者への任意の譲渡は制限されているため、家族や知人に自由に譲ったり、別の場で売ったりすることはできません。
それぞれ見ていきましょう。
取引所での市場売買ではなく運営会社が買い取る

上場株式やETFなどの上場商品は、取引所が開いている時間に市場で他の投資家と売買し、そのときの市場の状況で価格が決まります。
オルタナの途中売却は、この形とは異なります。買い手は運営会社です。投資家が売却を申し込み、運営会社が保有分を買い取ることで売却が成立します。
価格の考え方も異なります。オルタナの途中売却では、市場の需給ではなく、基準価額をもとに手数料を差し引いた金額が受取額の目安になります(第5章で解説します)。
上場商品の感覚で「売りたいときにすぐ売れる」と考えていると、実際の手続きとのギャップに戸惑うかもしれません。上場商品と同じ感覚で売却を考えないことが、途中売却を検討する際の出発点になります。
第三者への任意の譲渡は制限されている
オルタナのデジタル証券は「譲渡制限付」の商品です。譲渡制限付とは、取引所のような場での自由な売買や、第三者への任意の譲渡が制限されているという意味です。
では、どこにも譲渡できないのかというと、そうではありません。目論見書の条件のもとで運営会社に対してのみ譲渡できるというのが、オルタナの譲渡制限の内容です。途中売却とは、この運営会社への譲渡のことを指しています。
つまり、オルタナの途中売却では「売却」と「譲渡」はほぼ同じ手続きです。家族や知人に譲れるのかを気にする人もいるかもしれませんが、任意の相手への譲渡はできないと理解しておきます。
上場商品のように売りたいときに市場で売れる商品ではないため、換金のしやすさ(流動性)は上場商品と比べて低いと考えておく必要があります。
なお、保有者が亡くなった場合の相続の扱いは、本人の意思による譲渡とは別の論点です。相続に関する手続きや考え方は、オルタナの相続の扱いで確認してください。
譲渡の条件は商品ごとに目論見書で定められています(確認する場所は次の章で解説します)。
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売却申込ができる期間とできない期間

オルタナの途中売却は、運用期間中ならいつでも申し込めるわけではありません。各商品には売却申込ができない期間があるため、売却を考えたら、まず今が申込できる時期かを確認する必要があります。
申込できない期間は、商品ごとに異なります。全商品に共通の日程はないと考え、保有している商品ごとに確認するのが基本です。
それぞれ見ていきましょう。
信託計算期間の終了後から決算発表までは申込できない例がある
公式の説明では、売却申込ができない期間の一例として、1つの信託計算期間が終了してから決算発表までの期間が挙げられています。この期間は、最大2ヶ月程度とされています。
信託計算期間とは、ファンドの運用成果を区切って計算するための期間です。決算の数字が固まるまでの間は売却申込を受け付けない、とイメージすると分かりやすいでしょう。

ただし、これはあくまで一例です。申込できない期間の長さや時期は商品によって異なるため、一例を自分の商品にそのまま当てはめないことが大切です。
また、決算や分配のスケジュールと、売却申込の可否は同じものではありません。分配金の日程は、オルタナの分配金スケジュールで整理しています。
案件詳細の「譲渡制限等について」と目論見書で確認する
保有している商品の売却条件を確認する場所は、主に2つです。1つは、案件詳細にある「譲渡制限等について」の項目です。もう1つは、商品ごとの目論見書です。
売却条件は商品ごとに目論見書で確認するのが基本です。譲渡の条件そのものが目論見書に定められているためです。
確認するときは、次のような点を意識して読むと整理しやすくなります。
- 売却申込ができない期間はいつか
- 譲渡の相手や条件はどう定められているか
- その他、商品ごとに定められた制限はあるか
売却を思い立ってから慌てて調べるのではなく、購入時と保有中に条件を確認しておくと、いざというときに落ち着いて判断できます。
保有している商品ごとに、売却申込ができない期間を先に確認しておきます。
オルタナの途中売却を申し込む手順


オルタナの途中売却は、保有資産詳細画面から売却申込ができると公式に案内されています。窓口に出向いたり、書類を郵送したりする必要はありません。
ただし、操作そのものよりも、申込前の確認が手順の中心と考えておくことが大切です。
それぞれ見ていきましょう。
保有資産詳細画面から申し込むまでの確認STEP
途中売却を申し込むまでの流れは、次の5つのSTEPで整理できます。公式に案内されている画面操作はSTEP4で、ほかのSTEPは申込前に確認しておきたい項目です。
確認してから申し込む順番を守ることで、申込できない期間に気づかなかったり、受取額を誤解したりするのを防げます。
保有商品の「譲渡制限等について」と目論見書で、譲渡の条件を確認します。
信託計算期間の終了後から決算発表までなど、商品ごとの申込できない期間を確認します。
受取額は基準価額の97%が目安です。購入時の金額ではなく基準価額が土台になります。
保有資産詳細画面から、売却の申込を行います。
約定までは通常は数日〜2ヶ月程度が目安で、それ以上かかる場合や買取できない場合もあります。
画面の細かな表示や入力項目は変わる可能性があるため、実際の操作は画面の案内に沿って進めてください。STEP1〜3の確認を省かないことが、途中売却で後悔しないための基本です。
注文から約定までの目安を確認する


売却を申し込んでから取引が成立する(約定する)までには、時間がかかります。公式の説明では、注文から約定まで通常は数日〜2ヶ月程度が目安です。
なお、約定は売却の取引が成立することで、お金が口座に反映されるタイミングとは必ずしも一致しません。約定までの期間を入金までの期間と読み替えないようにしてください。入金のタイミングは、申込時の画面や公式の案内で確認します。
さらに、大量の売却申込がある場合などは、目安以上の時間がかかることや、買取自体ができないこともあるとされています。「来週までに現金が必要」といった期限のある資金需要には、間に合わない可能性があります。
途中売却の受取額はどう決まる?基準価額と手数料


途中売却で受け取れる金額は、基準価額から手数料3%を差し引いた97%が目安です。
購入額ではなく基準価額が計算の土台になるため、まず基準価額がどう決まるかを確認します。
それぞれ見ていきましょう。
基準価額は鑑定評価額をもとに半年に1度更新される
オルタナの基準価額は、不動産の鑑定評価額をもとに半年に1度更新されます。株式のように市場で毎日価格が付くのではなく、対象となる不動産の評価をもとに、一定の間隔で見直される仕組みです。
鑑定評価額は、物件の状況や不動産市場の環境によって変わる可能性があるため、基準価額は購入時から上がることも、下がることもあります。
また、売却時にどの時点の基準価額が適用されるかは、本記事では断定しません。適用される基準価額は申込時に確認することが大切です。基準価額は半年に1度更新されるため、更新の前後で受取額の目安が変わる可能性がある点も覚えておきましょう。
売却手数料は基準価額の3%、受取額は97%が目安
途中売却(運営会社による買取)の手数料は、基準価額の3%です。この手数料を差し引いた結果、受取額は基準価額の97%が目安になります。
ここで誤解しやすいのが、「97%」が何に対する割合なのかという点です。97%は購入額に対する割合ではないことに注意してください。
基準価額が購入時より下がっていれば、受取額は購入額の97%よりも少なくなり、上がっていれば上回ることもあり得ます。受取額を左右するのは売却時の基準価額です。
なお、本記事で扱う手数料は途中売却の3%に絞っています。オルタナで発生するその他の費用を含めた全体像は、オルタナの手数料・費用の詳細で確認できます。
例示で計算する受取額と償還時の手数料
手数料3%と受取額97%の関係を、具体的な金額で確認してみます。例えば、売却する分の基準価額が合計100万円の場合、手数料は3万円、受取額は97万円が目安です。
例示の金額ごとに整理すると次の表のとおりです(計算の仕組みを示す例示で、実際の基準価額や受取額を示すものではありません)。
| 例示:売却する分の基準価額(合計) | 手数料(基準価額の3%)の目安 | 受取額(基準価額の97%)の目安 |
|---|---|---|
| 例えば10万円の場合 | 3,000円 | 9万7,000円 |
| 例えば50万円の場合 | 1万5,000円 | 48万5,000円 |
| 例えば100万円の場合 | 3万円 | 97万円 |
この表の「基準価額」は、購入時に支払った金額ではありません。また、表の受取額は税金を考慮する前の目安です。
購入時の金額との違いを、もう1つの例示で確認します。例えば、100万円分を購入した商品で、売却する時点の基準価額が合計95万円の場合、手数料は2万8,500円、受取額は92万1,500円が目安です。この例示では、受取額は購入時の金額を下回ります。
一方、ファンド終了(償還)まで保有した場合は、償還時は分配金から控除される手数料がないという違いがあります。途中売却で手数料3%を負担するか、償還まで保有するかは、資金が必要な時期と照らし合わせて考えます。
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公式の買取実績から分かることと限界


オルタナの公式コラムでは、途中売却(買取)の実績が公表されています。こうした数字は、途中売却の制度が実際に使われていることを知る手がかりになります。
一方で、実績の数字には対象期間と前提があります。過去の実績は将来の結果を保証しないという前提で、数字が示していることと示していないことを分けて読むことが大切です。
それぞれ見ていきましょう。
2024年7月〜2025年5月の11ヶ月で477件・4億円超
公式コラムによると、売却申込が可能になった2024年7月から2025年5月までの11ヶ月間で、累計477件・総額4億円超の買取が行われました。また、そのうち約98%の取引はトータルリターンがプラスだったと公表されています。
公表されている実績を整理すると、次の表のとおりです。
| 項目 | 公式コラムの公表値 | 読むときの留意点 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 2024年7月〜2025年5月(11ヶ月) | 売却申込が可能になってからの期間。最新の累計値ではない |
| 買取件数 | 累計477件 | |
| 買取総額 | 4億円超 | 対象期間中の総額 |
| トータルリターン | 約98%の取引がプラス | 過去の実績であり、将来の結果を保証しない |
この数字から読み取れるのは、対象期間中に途中売却の制度が実際に利用され、一定の件数で買取が行われていたという事実です。
ただし、数字は対象期間中の公表値です。買取の件数が多かったことは、今後も同じように買取が行われることを約束するものではありません。
売却するかどうかの判断は、実績ではなく、自分が保有している商品の条件と資金の状況をもとに行います。
約98%は過去の実績であり将来を保証しない
「約98%がプラス」という数字は、対象期間中に行われた買取のうち、トータルリターンがプラスだった取引の割合を示したものです。
一般に、トータルリターンとは、売却時の受取額だけでなく、それまでに受け取った分配金なども含めた投資全体の損益を指す言葉です。そのため、売却価格だけで利益が出た割合ではないと理解しておきます。算定の細かな条件は、公式コラムで確認してください。
そして最も大切なのは、約98%は将来の成功確率ではないという点です。対象期間中の市場環境のもとで出た結果であり、これから売却する人が同じ割合でプラスになることを示すものではありません。残りの約2%はプラスではなかったことも、あわせて受け止めておく必要があります。
実際の利用者の声や、オルタナの評価をより広く知りたい場合は、オルタナの評判・口コミを参考にしてください。基準価額が下がる要因や、元本割れが起こりうるケースについては、オルタナの元本割れのリスクで詳しく解説しています。
公表された実績は、対象期間と「将来を保証しない」という前提をセットで読みます。
途中売却前に確認したい注意点


最後に、売却を申し込む前に確認しておきたい注意点を整理します。基本となる考え方は、確実な現金化の手段とは考えないことです。
売却を勧めるものでも止めるものでもない確認項目として、自分の状況に照らして読んでください。
それぞれ見ていきましょう。
予定どおりに約定しない場合や買取できない場合がある
約定までは通常は数日〜2ヶ月程度が目安ですが、目安を超える場合や買取できない場合があるとされています。
これは第3章の「売却申込ができない期間」とは別の論点で、次の2段階で時間や制約が生じる可能性があります。
- 申込の段階:商品ごとに売却申込ができない期間がある
- 申込後の段階:約定まで時間がかかる場合や、買取できない場合がある
確実な現金化日は約束されないため、オルタナに回す資金は、近いうちに使う予定のないお金にしておくことが基本です。
急な出費に備える生活防衛資金や、使う時期が決まっている教育資金・住宅資金などは、すぐに引き出せる形で別に確保しておくと安心です。
売却時は税金がかかる場合がある
途中売却では、手数料のほかに税金も考えておく必要があります。売却の結果によっては、売却時は税金がかかる場合があるためです。
前の章で解説した受取額の目安(基準価額の97%)は、税金を考慮する前の金額です。受取額の目安は税引前と理解しておきましょう。
途中売却の手取りを考えるときは、基準価額→手数料3%を差し引く→税金を考慮するという順番で整理すると分かりやすくなります。
売却時の税金の仕組みや、口座の種類による扱いの違いは、オルタナの税金・特定口座・確定申告の詳細で確認してください。
長期保有を前提に、途中売却と償還を比較する
オルタナは、長期保有を前提とした商品設計です。
そのため、売却を検討するときは、償還まで保有した場合と比べて判断することが大切です。比較するときは、次の4つを書き出してみると整理しやすくなります。
- 資金が必要な時期:償還まで待てるか、それより前に必要か
- 手数料:途中売却では基準価額の3%がかかる
- 受取額の目安:売却時の基準価額の97%で、購入額とは異なる
- 税金:売却の結果によってはかかる場合がある
償還まで待てる資金であれば、途中売却の手数料を負担する必要はありません。償還より前にどうしても資金が必要になった場合に、条件を理解したうえで途中売却を選ぶという考え方になります。
途中で自由に売買できない点は、オルタナのデメリットの1つとして挙げられることがあります。メリットとデメリットを比べて全体像をつかみたい場合は、オルタナのメリット・デメリットを参考にしてください。
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オルタナの途中売却・譲渡に関するよくある質問


まとめ|申込期間・手数料・約定までの時間を確認する
- 運用期間中でも運営会社への譲渡で売却できる
- 第三者への任意の譲渡は制限されている
- 商品ごとに売却申込ができない期間がある
- 手数料は基準価額の3%、受取額は97%が目安
- 約定まで数日〜2ヶ月程度が目安で、買取できない場合もある
オルタナは運用期間中でも、運営会社への譲渡という形で途中売却できます。売却申込は保有資産詳細画面から行い、受取額は基準価額の97%が目安です。
一方で、申込できない期間があり、買取が必ず成立するとは限りません。約定までは通常は数日〜2ヶ月程度が目安です。
売却の条件を知ったうえで資金計画を立てる
要点を振り返ると、次のとおりです。
- 途中売却は運営会社が保有分を買い取る方式で、第三者への任意の譲渡は制限されている
- 売却申込ができない期間は商品ごとに異なり、案件詳細の「譲渡制限等について」と目論見書で確認する
- 受取額は売却時の基準価額の97%が目安で、購入額の97%という意味ではない
- 買取実績(2024年7月〜2025年5月・477件・4億円超・約98%がプラス)は過去の公表値で、将来を保証しない
- 償還時は分配金から控除される手数料がなく、商品は長期保有が前提
途中売却は、オルタナを検討するときに購入前に出口の条件まで確認するための大切な判断材料です。売れる仕組みがあるからといって短期の資金を回すのではなく、長期保有を前提に資金を分けて考えることが欠かせません。
これからオルタナを始める人は、購入の段階で「いつまで使わない資金か」「途中で売る場合の条件を受け入れられるか」を確認しておくと、出口で迷いにくくなります。すでに保有している人は、案件詳細と目論見書で売却申込ができない期間を一度確認しておくと安心です。
オルタナの全体像はオルタナとは?仕組みと特徴の解説で、口座開設や申込の具体的な流れはオルタナの始め方で確認できます。
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